ケイマン諸島で登録された船舶を所有する資格を所有者が持っているかどうかは、所有者構造、認定国によって異なります。所有者が法的所有権を持っているか、もしくは近い将来に持つことになるかどうかは、登録窓口までお問い合わせください。
以下の所有構造は、ケイマン諸島の旗を掲揚する船舶を所有する要件を満たします。
個人＆共同所有者
船舶を登録できる人とは？
欧州連合（EU）または欧州経済領域（EEA）、もしくはケイマン諸島マネーロンダリング規制（Cayman Islands Money Laundering Regulations）の第3表に含まれている国（従属国を含む）から発行されたパスポートを有している国民または個人は船舶を登録できます。認定国のリストをご確認ください。
上記の要件を満たさない個人は、ケイマン諸島に登録された船舶の共同所有者になることができます。ただし、資格を有する所有者が船舶の所有権の過半数持ち分を所有することが条件となります。このため、上記の要件を満たさない個人は、64分割された船舶の分割所有部の最大31の所有部を所有できます（1人の場合は1人で最大31、複数名いる場合は合わせて最大31）。
企業＆海運企業
船舶を登録できる人とは？
ケイマン諸島または、欧州連合（EU）または欧州経済領域（EEA）のいずれか、もしくはケイマン諸島マネーロンダリング規制（Cayman Islands Money Laundering Regulations）の第3表に含まれている国（従属国を含む）で設立された企業または海運企業は船舶を登録できます。認定国のリストをご確認ください。
（上記の要件を満たさない）他の国で設立されたがケイマン諸島で外国企業として登録されており、ケイマン諸島に事務所を有している企業は、ケイマン諸島の旗を掲揚する船舶を所有する資格がある場合があります。「事務所」とは、法人の取締役会が定期的に開催される場所を意味します。
パートナーシップ
海運関係パートナーには以下が含まれます。
- ケイマン諸島パートナーシップ法 （Cayman Islands Partnership Law）で定義されているパートナーシップおよびリミテッド・パートナーシップ
- ケイマン諸島免税パートナーシップ法 Cayman Islands Exempted Limited Partnership Law） で定義されている免税リミテッド・パートナーシップ
- " 他の認定国または認定国の海外領土、領土、従属国で設立された同等のパートナーシップ
企業
現地会社法（Local Companies (Control) Law ）または会社法（Companies Law）のいずれかに基づく4種類の企業登録があります。
- 内国法人（ケイマン諸島現地の企業）
- 外国法人
- 免税法人（有限責任及び永続性をもって設立され移転した会社、免税有期限会社、分離ポートフォリオ会社）
- 外国企業
法人格付与
ケイマン諸島での企業およびその他の所有法人の登録は、ケイマン諸島会社登記所（Cayman Islands General Registry） の管轄となります。
現地の代理人（ケイマン諸島）
船舶の所有者（個人/共同所有者または企業/法人）がケイマン諸島の居住者でない場合もしくはケイマン諸島で法人化されていない場合、ケイマン諸島内での手続きを所有者の代理で行うケイマン諸島居住者を代理人として任命する必要があります。船舶登録申請書をケイマン諸島に提出する前に代理人を任命する必要があります。ケイマン諸島には代理人サービスを提供する海事サービスプロバイダーがあります。